法人契約の税制改正とこれからの生保販売【323回】

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今年2月、突然「節税保険」の販売が停止されました。
あなたもご存じ『バレンタインデーSHOCK』です。

そして4月11日に通達改正案が発表され、パブリックコメントの募集を経て、6月28日にようやく発表になりました。

この改正通達により、国のいう「節税保険」が規制されることになりました。
これからの「定期保険及び第三分野保険」の保険料の取扱いが決まったことになります。
あなたも、既に通達の内容を読んでいるかと思いますが……

私は、今までとは全く異なる、新しい時代の始まりを予感せずにはいられません。

「保険会社は、節税を全面に押してはならない！」
これが国の意向です。

各保険会社も改正通達を基にした新商品の開発をしていますが
今までの常識がひっくり返った状況下ですから
なかなか先が読めないのではないでしょうか。

そこで、8月の最強セミナーではおなじみの新日本保険新聞社の榊原正則氏をお招きし、改正通達の説明、国の考え、その裏側について徹底的に解説して頂くことにいたしました。
榊原氏のところには、最新の情報が続々と集まっているとのこと。

なかなか聞けない最新情報を伝えていただく他、もちろん、これからの生保販売についても語って頂きます。どうぞご期待下さい。

■気になるセミナーの内容は……（一部）■

　　　●　「節税保険」が規制された本当の理由とは
　　　● 　保険会社にとって、商品開発上、改正通達のどこが厳しいか？
　　　● 　今後どのような新商品が開発されるか？
　　　●　「配当金」の “ある会社”と“ない会社” の商品はどうなる
　　　●　これからの生保販売はどうなる？　　　　　　　　　　　　etc…