改正通達がもたらした節税商品一強時代の終わりと『次のブーム』とは【第321回】

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バレンタインデーSHOCKから世間を騒がせている『損金保険の改正通達』。
5月10日にパブリックコメントが締め切られ、いよいよ大詰めに入ってきました。
通常、パブリックコメント〆切から一ヵ月以内に正式な通達が出ていますから、５月末から６月上旬には正式な通達が出ていることでしょう。

さあ、そうなれば気になるのが改正通達の内容です。
改正通達案が出たときには『思ったよりも損金算入が認められた』という話もありましたが、本当にそうなのでしょうか？

第321回最強セミナーは私、染宮の
『改正通達案の解説』と『改正通達後の生保営業のコツ』の2本立てでお送りします！

今回の改正通達の大きなポイント……それは『損金算入額が、最高解約返戻率によって決まることになった』という点です。
その具体的な決め方は、通達に記載されています……が、今までの通達に比べると、ややこしい！
そこで、第一部では込み入っている改正通達案の内容について改めて解説します。
※開催日時点での最新情報を元に解説します

そして、第二部でお話しするのは『改正通達後の生保営業のコツ』。
残念ながら、今回の改正通達により、今までのような損金話法はかなり難しくなったと言わざるを得ません。
では、これからの法人マーケットは何が中心になるのでしょうか？

私は『事業承継』が中心になると思います。
個人マーケットでも法人マーケットでも、相続、代替わりが最大のポイントとなる時代がやってくるのです。
そのとき、営業マンは何を伝え、どのようにお客様に貢献していけばいいのかをお伝えします！

■気になるセミナーの内容は……（一部）■

　　　●　節税保険の改正通達の最新情報（開催日時点での最新情報をまるごと解説します）
　　　●　国と保険会社の『節税商品の追いかけっこ』、ついに終わる！？
　　　●　『目の前の税金が安くなる』と『将来お金が戻ってくる』、お客様が選ぶのはどっち？
　　　●　令和時代の法人マーケットで活躍するための秘訣　　　　　　　　　　etc…